飲食店は、物価高などによる景気の影響を受けやすく設備や雇用、ツールの導入などに費用をなかなか避けない現実があるかと思います。そこで今回は、飲食店経営者が利用できる助成金・補助金について紹介します。
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飲食店の助成金・補助金の情報をまとめた資料をダウンロードする目次
飲食店経営における助成金・補助金の重要性
飲食店経営において、助成金や補助金は重要な存在です。なぜ重要なのか、その理由を具体的に説明します。
資金調達の負担を軽減できる
例えば店舗に新しい設備を入れる、改装をする、となった場合大きな費用が必要になります。その際、条件さえ合致すればその費用を助成金や補助金で補填することが可能です。資金調達の負担を軽減し、店舗設備の拡充を行うことができます。
店舗の発展を後押ししてくれる
ITシステムの導入や人材育成などに助成金・補助金が利用できるため、事業の効率化を図るとともに事業拡大にも繋がります。新しいメニュー開発や販路開拓、新規事業展開の金銭的なハードルも下がり、事業への投資活動もしやすくなります。
地域の発展に貢献できる
助成金・補助金を利用して新規雇用を創出することで、出店地域残隊の雇用状況改善に貢献することができます。その地域で働く人材の育成は、地域社会の活性化に不可欠です。また、助成金・補助金によって店舗リニューアルや新メニュー開発を行うことで観光客誘致に繋がり、地域活性化にも繋がります。さらには、多少割高になったとしても地産地消を推進することで、地元の生産者との関係を深め地域全体の活性化に貢献できます。
飲食店の助成金・補助金の情報をまとめた資料をダウンロードする助成金・補助金とは？
助成金と補助金の概要、違いについて詳しく説明します。助成金と補助金の定義
助成金と補助金は、どちらも国や地方公共団体から支給されるお金ですが、目的や管轄に違いがあります。助成金の目的は雇用や労働環境の改善がメインですが、補助金は新規事業の支援、地域振興など公益に繋がる事業の促進などを目的としています。また、管轄についても助成金は主に厚生労働省で、補助金は経済産業省や中小企業庁が中心です。
助成金・補助金と融資の違い
事業経営者が資金調達をする方法として、助成金・補助金の他に融資を得るという選択肢もあります。それぞれの違いについて表にまとめたので、参考にしてください。
| 区分 | 助成金 | 補助金 | 融資 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 主に雇用や労働環境の改善 | 新規事業の支援、地域振興、公益につながる事業の促進など | 資金が必要な事業者に融資を行い、利息によって収益を上げる |
| 主な管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省、中小企業庁 | 銀行などの金融機関 |
| 受給条件 | 一定の要件を満たせば基本的に受給可能 | 審査があり、必ずしも受給できるとは限らない | 事業資金として借り入れ、事業拡大や設備投資などに充てる |
| 給付額 | 数十万～数百万程度 | 数百万～数億円規模 | 事業計画や担保、信用力等によって給付額が決まる |
| 審査 | 要件を満たせば原則受給可能 | 審査で採択される | 担保や信用力に基づいた審査 |
| 返済 | 不要 | 必要 | |
| 手続き | 申請書や事業計画書、決算書など各種書類の提出が必要 | 融資申込書の提出など、比較的簡素 | |
| リスク | 特になし | 審査があり必ず受給できるとは限らない | 返済が滞ると信用情報に傷がつく |
飲食店の改装・リフォームで利用できる主な助成金・補助金
飲食店の改装・リフォームに利用できる主な助成金・補助金の一部を紹介します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、ポストコロナを見据えて、新たな事業分野への進出や事業モデルの転換など、大胆な事業再構築に取り組むための費用を国が補助する制度です。 事業再構築補助金には7つの申請枠があります。申請枠によって受給要件 が異なりますので、詳細は公式ページからご確認ください。
業務改善助成金
業務改善助成金は、日本の厚生労働省が提供する助成金制度で、中小企業が働きやすい職場環境を作るための取り組みに対して経済的な支援を行うものです。この助成金制度の主な目的は、従業員の賃金引き上げや職場環境の改善を促進することです。 中小企業・小規模事業者であること、解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないことなど、いくつか受給要件があります。詳細は厚生労働省の公式ページをご確認ください。
受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙防止対策助成金は、主に事業者が職場や施設内での受動喫煙を防止するための取り組みを推進するために設けられた支援制度です。この助成金は、従業員や利用者が健康的な環境で過ごせるように、禁煙や分煙のための設備の導入や改善に必要な費用の一部を補助することを目的としています。 喫煙専専用室の設置・回収、指定煙草専用喫煙室の設置・改修が助成対象となり、それぞれの要件も決まっています。細かい要件は厚生労働省の公式ページからご確認ください。
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金
生衛業受動喫煙防止対策事業助成金は、生活衛生業界に属する事業者が受動喫煙防 止対策を講じるために必要な費用の一部を補助するための、個人事業主を対象にした助成金制度です。 生活衛生業とは、生活や健康に直接関わる各種サービス業を指し、主に公衆衛生や食品衛生の維持向上を目的とした業種を総称したものです。具体的には飲食業や理容業、旅館業などが該当します。 助成対象や受給要件については全国生活衛生営業指導センターの公式ページをご確認ください。
飲食店の助成金・補助金の情報をまとめた資料をダウンロードするPOSレジやPC、ITツール導入に利用できる補助金
ITツール導入に利用できる補助金を一部紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用を 一部補助する制度です。この補助金制度は、中小企業の生産性向上を目的としており、ITを活用した業務効率化や業務改善を支援します。 補助対象は、日本国内で投棄され、国内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。受給要件や補助対象となる経費については、公式ページをご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、日本の中小企業や小規模事業者が事業の承継を円滑に行うための支援を目的とした補助金です。主に、後継者への事業引継ぎを促進し、事業の継続や成長を支援するために提供されています。「経営革新事業」「専門 家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3つに分かれており、それぞれ支援の対 象が異なります。
補助対象は、日本国内で登記され、国内で事業を営む中小企業・小規模事業者、または特定非 営利活動法人です。受給要件や補助対象となる経費については、中小企業庁の公式ページをご確認ください。
飲食店の助成金・補助金の情報をまとめた資料をダウンロードする雇用関連の助成金
雇用関連で利用できる補助金を一部紹介します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（契約社員、パートタイム労働者、 派遣労働者など）のキャリアアップを支援し、安定した雇用形態への転換を促進することを目的とした助成金です。大きく分けて「正社員化コース」と「賃金 規程等改定コース」の2つのコースに分かれています。詳細は厚生労働省の公式ページをご確認ください。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、日本の企業が従業員の能力開発や専門的なスキルの向上を 図るための研修や訓練を実施する際に、その費用の一部を支援する制度です。大きく 分けて6つのコースに分かれています。各種コースや受給要件については、厚生労働省の公式ページをご確認ください。
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、日本の企業が人材の確保や定着を図るための取り組みを支援する助成金制度です。この制度は、労働環境の整備や人材育成を通じて、企業が持続的に成長できるよう支援することを目的としています。
助成対象は、契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど、非正規雇用労働者のキャリアアップや処 遇改善への取り組みを行った事業主です。コースが複数あり、詳細は厚生労働省の公式ページをご確認ください。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、日本の企業が従業員の仕事と家庭生活の両立を支援するための取り組みを支援する助成金制度です。この助成金の目的は、育児や介護をしながら働く人々が安心して職務を継続できる環境を整備することで、労働者の働きやすさを向上させることにあります。
助成対象は、仕事と家庭の両立を支援するための取り組みを行っている事業主です。コースが複数あり、詳細は厚生労働省の公式ページをご確認ください。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済状況の悪化や自然災害の発生など事業活動が縮小せざるを得ない状況になった際に、企業が従業員を解雇せずに雇用を維持するため、一時的な休業や教育訓練を実施したりする場合にその費用の一部を国が助成する制度です。受給要件等の詳細は、厚生労働省の公式ページをご確認ください。
飲食店の助成金・補助金の情報をまとめた資料をダウンロードする助成金・補助金を利用する流れ
助成金・補助金を利用する流れは、制度によって多少異なりますが、一般的には以下の流れになります。
①対象となる助成金・補助金の調査
まず、自店舗が対象となる助成金・補助金を探します。調査方法は主に3つあります。
経済産業省・中小企業庁・各都道府県・市町村のホームページ
各機関が提供している助成金・補助金の情報を検索します。
専門機関への相談
税理士、行政書士、商工会議所などに相談し、自分に合った制度を紹介してもら方法もあります。
補助金・助成金検索サイト
複数の制度を比較できるポータルサイトなどで、自店舗が対象となる助成金・補助金を検索します。
②申請書類の準備
申請する助成金・補助金を決めたら、申請書類の準備をします。書類は各種制度によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要となります。
事業計画書
具体的な事業内容、目標、予算などを詳細に記載します。
決算書
直近の決算書や、事業計画書に記載した数値の裏付けとなる資料です。
納税証明書
納税状況を確認するための書類です。
登記簿謄本
法人の場合、会社の登記内容を確認するための書類です。
③申請書類の提出
申請書類の準備ができたら、各機関へ提出します。多くの場合はインターネット上から電子申請が可能ですが、郵送申請や直接窓口に持参できる場合もあります。
④審査
提出された申請書類は、各機関で審査が実施されます。提出された書類に基づいて、条件と合致しているか、事業計画の妥当性や資金使途の適正性などが判断されます。 また、必要に応じて担当者が店舗に赴いて現地審査をしたり、電話や対面で事業状況などを確認する場合もあります。
⑤採択通知
審査の結果、採択された場合はこう決定通知が送られます。採択されなかった場合は、不採択の通知が送られます。
⑥助成金・補助金の交付
採択された場合は、手続きなどを行い助成金・補助金が交付されます。
⑦実施報告
助成金は実施報告の義務はありませんが、補助金の場合は実施報告を行う必要があります。交付された補助金が正しく利用されたか、補助金によってどのような成果が出たか、などをフォーマットに則って作成し、各機関に提出します。
助成金を利用する際の注意点
助成金・補助金を利用する際には、スムーズに申請手続きを進め、補助金を有効活用するためにも以下の点に注意しましょう。
情報収集の徹底
自店舗の事業内容が、どの助成金や補助金の対象となるのか、目的と照らし合わせてチェックしましょう。厚生労働省や中小企業庁だけではなく、各都道府県や市区町村にも多くの制度があるので、細かく確認することをおすすめします。
また、助成金・補助金の制度は年度ごとや期ごとなどで頻繁に改訂されるため、常に最新の情報を収集するようにしましょう。
情報収集の徹底
申請手続きは複雑なため、自分で申請することが難しいと思った場合は、行政書士や税理士などの専門家に相談し申請代行を依頼することもおすすめです。
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助成金・補助金まるわかりガイド無料DL助成金・補助金は後払いが一般的
多くの助成金・補助金は、事業実施後支給されます。申請して審査が通り支給が決まった後に、助成金や補助金の対象措置を行い、実施報告書（補助金のみ）を提出してから費用の一部が支給される仕組みです。対象措置の際に発生する費用は、自分達で準備する必要があります。自己資金での準備が難しい場合は、銀行などから借り入れを検討しておくと安心です。
不正受給にならないようにする
申請書類に虚偽の情報を記載することにより、助成金・補助金を不正に受給した場合、返還を求められることはもちろん、罰則が科される場合があります。助成金や補助金は税金や保険料を財源していることが多いため、不正受給に対する罰則は厳しい傾向にあり、最悪の場合は詐欺罪などで刑事告発されることもあります。
【無料ダウンロード】店舗経営者が利用できる補助金・助成金まるわかりガイド
本記事で紹介した飲食店・店舗向けの助成金・補助金について、概要や補助対象、補助率、受給要件などをPDF資料としてまとめました。自店舗が受給できる助成金・補助金制度をご確認ください。また、申請代行会社や対応業者もリスト可していますので、是非ご活用ください。
さいごに
飲食店が利用できる助成金・補助金の重要性や各種制度の概要、申請の流れなどについて紹介しました。助成金や補助金は、資金調達の負担を軽減できたり設備を整えたりなど多くのメリットがあり、事業拡大を行う上でとても大切な制度です。
一方で、申請手続きが難しかったり時間が掛かったり、不正受給のリスクがあったりなどデメリットも存在します。情報収集を丁寧に行い、自店舗の業態や規模にあった助成金や補助金をうまく利用して店舗運営や事業展開に活かしていきましょう。
